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高橋良吉税理士事務所(株式会社上尾経営センター)
TEL:048-722-1691
ageo@tkcnf.or.jp

 関東信越税理士会所属

法人向けサービス

節税、税務調査に自信があります!!

税金は、処理の仕方や選択によって大きく納税額に違いが出ることがあります。

高橋会計事務所は、職員の半数近くが税理士の有資格者であり、多くの職員は実務経験10年以上のベテラン職員で構成されています。

経験豊富な専門家集団が、絶えず節税アイディアを検討し、業務効率化に向けて研究をし、月次訪問サービスを通じてタイムリーにノウハウを提供しています。

御社の発展のパートナーとして、ぜひ私たちをご指名ください。

税務調査に強い!!

私たちは税務調査に強い会計事務所だと自負しています。

理由は二つあります。

ベテラン揃いの職員に加えて、税務署長等を歴任した国税OBの税理士を、専門分野ごとに事務所顧問として迎え、事案について絶えず検討を行っていること。

書面添付制度を活用し、税務署の調査を可能な限り省略していること。

申告書に税理士が意見書的な書類を添付する書面添付制度(税理士法第33条の2の書面)は、税務署に提出される全ての法人税申告書のうち1割程度しか添付されておらず、作成の手間などの事情から多くの会計事務所では活用されていません。

そのため、税務調査の対処に強い事務所と自負しています。

資産税(相続など)に強い会計事務所の税金対策

私たちは相続税や贈与税、不動産譲渡の所得税など「資産税」と呼ばれる分野に強い会計事務所です。

法人の節税対策には「資産税」など関係ないと思われるかもしれませんが、社長様個人の所有する不動産を法人で活用(賃貸や譲渡)したり、自社株を譲渡したり、複雑な所有関係を整理する上でも、この分野の知識が弱いとまともなコンサルティングを行えません。

特に中小企業がきちんとした節税対策を行うためには「資産税」に強い必要があり、私たちにはそのノウハウがあると思っています。

私たちのノウハウをぜひ御社の発展のためにご活用ください。

法人向けサービス

原則として毎月、お客様のもとへ訪問させていただき、【記帳指導】【経理業務支援】【さまざまな相談】に対処させていただいております。

<月次巡回監査>
自社の状況をリアルタイムで把握できるように、より正確な【月次決算】ができるような体制を一緒に考えましょう!

当事務所では、【毎月の定期訪問】を基本業務としています。
『巡回監査』とは、お客様のもとへ毎月訪問させていただき、日々の取引が適正に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場でサポートさせていただくことで、『より正確な月次決算を実現する』ことです。
また、自社の最新の業績を把握するためには、お客様のパソコンを活用した経理体系の構築(自計化)が必要不可欠となります。『自計化』とは、お客様自身が自社の日々の取引記録を、自社のパソコンに入力することです。
当事務所では、仕訳を入力するだけで経営分析や業績管理に役立つ変動損益計算書を作成することができる会計ソフトを提供させていただいております。

また、会計入力等が時間的に難しい方には、入力サポートも行っていますので、会計入力を強制するものではありません

【提供させていただくサービス】
巡回監査による記帳指導、自計化支援
記帳代行
決算業務
法人税、消費税の申告書の作成
税務調査対策
事業承継対策
新規設立法人の支援 など

万が一のリスクに備えていますか?

企業を脅かすリスクには様々なものがあります。
企業を永続的に繁栄させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール(回避・軽減)と保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)を検討することが必要です。
当事務所では、ファイナンシング対策として生命保険(TKC企業保険制度)を積極的に活用しています。
当事務所では、毎決算ごとにリスクとして備えるべき金額を試算しています。また、相続対策として有効な保険契約を提案することがあります。
※保険契約を強制するものではありません。

法人のお客様の料金

報酬総額:360,000円(消費税別)~
月次報酬: 20,000円(消費税別)~
年次報酬:120,000円(消費税別)~

顧問契約例①:サービス業
年間売上(限界利益):約600万円
従事員数:2人
報酬総額:360,000円(消費税別)
月額報酬: 25,000円×12(会計ソフトレンタル料を含む)
年額報酬: 60,000円

顧問契約例②:貸事務所業
年間売上:約2,500万円
従事員数:3人
報酬総額:550,000円(消費税別)
月額報酬: 25,000円×12(入力代行)
年額報酬:225,000円 (消費税課税事業者)

顧問契約例③:設備工事業
年間売上:約6,000万円
従事員数:6人
報酬総額:760,000円(消費税別)
月額報酬: 40,000円×12(会計ソフトレンタル料含む)
年額報酬:270,000円(消費税課税事業者)       

法人の新規設立

個人事業でご商売をされてきた方も、ある程度の規模まで成長すると法人なりを検討することになります。

法人なりをするにあたっては、税務署等への各種の届出、社会保険への加入やご自身への給与の支払い(役員報酬の設定)など、設立すればすぐに対処しなければならない問題も多いです。

特に、消費税の免税期間を最大限に受けるためにも、資本金の金額や決算期の設定など法人を設立する前の検討は不可欠です。

私たちは、法人設立前の事前相談から、定款の作成、法人設立登記の代行(提携司法書士等との連携)、各種許認可への対処(提携行政書士との連携)、設立後に対処すべき税務届出書の提出、役員報酬の決定など、法人の設立に関するサービスをワンストップで提供しています。

どうぞ設立前の事前相談から当事務所をご利用ください。

法人設立コンサルティングサービス

設立後の税務顧問契約を前提に 50,000円(消費税別)

公証人の定款認証手数料、司法書士手数料、行政書士手数料、法人印鑑作成費用等の実費は別にかかります。(電子定款認証等を利用し、実費は最大限安くなるように手配致します)

※司法書士費用と当事務所報酬を合わせた設立費用の目安は、概ね30万円程度です。

新規設立法人の初年度の料金は24万円(消費税別)

TKC会計ソフト(会計・給与計算など)の利用料金込みで、初年度決算まで24万円(消費税別)で行います。

新設法人の方はぜひご利用ください。     

『何にお金を使うのか』は、経営者が考えることですが、その根拠になる数字があることで、会社の経営戦略の幅は大きく広がります。

経営者にとって『どうやったら儲かるのか』を考えるのは得意ですが、『どうやってお金を残すのか』を考えるのは意外と難しいのかもしれません。『利益』と『資金』の仕組みが分からないと、どうやったら『自由に使えるお金を増やす』ことができるかを理解しにくいからです。

税務申告してもらうためだけに税理士を雇っているのは、非常にもったいないことです。私たちは税金のみならず、総合的なアドバイスを行います。ぜひ、御社の発展のために私たちを有効に活用してください。 (税理士 高橋 吉博)

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